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1.賢くお得にリフォーム
- 「リフォームをしたいけれど、今後も何かとお金がかかるし費用が心配…」リフォームでは、国や自治体による補助制度や減税制度などを使えることも!支援制度をうまく活用して、費用を抑えた「賢いリフォーム」をしましょう。
かしこくお得にリフォーム
~支援制度を活用して費用を抑える~
リフォームに関する支援制度は大きく分けると、減税制度+補助制度の2つ。
国や地方自治体などで用意されており、対象となる工事もさまざまです。各種制度の活用についても、山根木材リモデリングにご相談ください。
減税制度
①所得税の控除・固定資産税の減額
各制度によって、工事内容やスケジュールが決まっています。どの減税制度が利用できるかは、ご相談ください。
主な減税制度と工事内容 | |
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耐震 リフォーム |
現行の耐震基準に適合する耐震改修工事 |
バリアフリー リフォーム |
通路等の拡幅・階段勾配の緩和・浴室/トイレ改良・手すり取り付け・段差の解消・出入り口の戸の改良・滑りにくい床材への取り替え |
省エネ リフォーム |
窓/床/天井/壁の断熱工事・太陽光発電設備設置工事・高効率空調機/給湯器設置工事・太陽熱利用システム利用工事 |
同居対応 リフォーム |
三世代同居のための調理室/浴室/トイレ/玄関の増設 |
長期優良住宅化 リフォーム |
換気性や防水性の向上、防蟻処理などの耐久性向上改修工事 |
住宅ローン 減税 |
増改築やバリアフリー工事などのリフォームローンで一定要件を満たすと、所得税控除が受けられます。所得税 最大控除額400万円 |
所得税 (投資型減税) |
所得税 (ローン型減税) |
固定資産税の 減額 |
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耐震 リフォーム |
最大控除額25万円 | 1/2を軽減 | |
バリアフリー リフォーム |
最大控除額20万円 | 最大控除額62.5万円 | 1/3を軽減 |
省エネ リフォーム |
最大控除額25万~35万円 | 最大控除額62.5万円 | 1/3を軽減 |
同居対応 リフォーム |
最大控除額25万 | 最大控除額62.5万円 | |
長期優良住宅化 リフォーム |
最大控除額25万~50万円 | 最大控除額62.5万円 | 2/3を軽減 |
②贈与税の非課税措置
贈与税とは、他の個人から財産の贈与を受けたときに納める税金。
親や祖父母などから住宅を新築・増改築するための資金を贈与された場合は、一定金額まで非課税となります。(2015/1/1〜2021/12/31)
③登録免許税の特例措置
登録免許税とは、土地や建物の登記の手続きの際に納める税金。
住まいの質の向上のための特定の増改築などが行われた住宅では、所有権の移転登記に対する税率が0.3%から0.1%に軽減されます。
(2014/4/1〜2020/3/31)
④不動産取得税の特例措置
不動産取得税とは、土地や建物などを取得したときに納める税金。
自分が住む住宅を取得した場合は、一定の条件で不動産取得税が減額される制度があります。
減税制度を利用するためには、申請手続きの際に、「住宅耐震改修証明書」や「増改築等工事証明書」などの書類が必要です。
山根木材リモデリングでは、減税制度利用のための各種証明書の発行から補助金申請、融資に関するサポートが可能ですので、ご相談くださいませ。
補助制度
対象となる工事費用の一部を負担してくれる制度です。国や自治体によってさまざまな制度が用意されています。
リフォームの補助制度
①長期優良住宅化リフォーム推進事業
質の高い住まいや子育てしやすい環境を整備することを目的とした、国の補助金制度です。
- 補助金対象
- ・性能向上リフォーム工事の費用
- ・三世代同居対応改修工事の費用
- ・インスペクション、住宅履歴情報作成、維持保全計画作成などの費用
- 補助額:補助対象費用の3分の1
- 限度額:住宅性能に応じて100〜300万円/戸まで
②介護保護法に基づく住宅改修費の支給
要支援・要介護認定を受けた方のお住まいのリフォームに対して、介護保険で受けられる補助金です。
市区町村によって条件が異なるので、お住まいの地域の制度を確認しましょう。
- 補助金対象:(例)段差の解消、手すりの設置など
- 限度額:20万円まで(自己負担1~2割)
他にも地方公共団体によって、さまざまな支援制度が実施されています。
お住まいの都道府県や市区町村の制度は、「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のホームページで検索することができます。
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト:http://www.j-reform.com/reform-support
③住宅・建築物安全ストック形成事業
地震による被害を軽減するための、耐震診断・改修などに対する補助金です。市区町村によって制度が異なるので、お住まいの地域の条件を確認しましょう。
リフォームの融資制度
「老後のために家をリフォームしたい。でも、何があるか分からないし、手元にもお金を置いておきたい…」
リフォームでの資金調達には、住宅ローンやリフォームローンなどの方法もあります。山根木材リモデリングでは、お客様のご希望に合わせた資金計画もご提案させていただきます。今回紹介するのは、住宅金融支援機構による、老後も利用しやすいリフォーム融資です。
①住宅金融支援機構 『フラット35』
中古住宅を購入してリフォーム工事する場合、購入費用だけでなく工事費用にも住宅ローンが使えます。
中古住宅購入時に、「性能向上リフォーム」(省エネ・バリアフリーなど)+「維持保全に係る措置」(インスペクションの実施など)を行うと、一定期間の金利を引き下げられる制度もあります。
②住宅金融支援機構 『リ・バース60』
満60歳以上の方を対象にした、月々の返済負担が軽いリフォームローンもあります。
月々の返済は利息のみで、元金は申込人・連帯債務者全員が亡くなられたときに一括返済するしくみです。
バリアフリー化や耐震改修工事を行えば、工事全体に利用できます。
断熱性能アップで光熱費削減
住まいの断熱性能を向上させるには
リフォームによって住まいの断熱性を高めると、快適に暮らせる上に光熱費も削減できます。
快適な住まいをつくるには、部屋の温度差やムラを少なくし、床や窓などの表面温度を改善するのがポイント。
- 床、壁、天井に断熱材を入れる
- 窓を高性能のものに入れ替える
- 漏気を止める
などの工事で、住まいの断熱性能をアップさせることができます。暖房室と非暖房室の温度差が少なくなり、暖房エネルギー削減に!
建物の一部の改修でも性能アップ!
全部屋の改修を行うのは費用も大きくなり大変。建物の一部分だけの改修でも断熱性能をアップさせることはできます。
こちらのお宅では1階に施工箇所をしぼってリフォーム。屋根や床、窓、外壁などを断熱仕様に変えた結果、熱が逃げる量がおよそ1/6に!
外気温-1.1℃のときの暖房室の体感温度が2.7℃アップ、非暖房室の室温が4.2℃アップしました。
断熱性能の向上で夏も快適に
住まいの断熱性能アップは冬の寒さ対策というイメージがありますが、実は夏の暑さをシャットアウトするのにも大きな効果があります。
夏場、外壁・屋根・窓などは、強い日差しを受けます。
建物の断熱性能が低いと、外から受けた熱を室内にたくさん持ち込むことになるのです。
もし、夏場どれだけ冷房をかけても室内が涼しくならない場合、住まいの断熱性能が低いことが原因かもしれません。
住まいの断熱性能を高めると、外から余計な熱を持ち込みづらくなります。
室内の温度を快適に保ち、冷房費削減、省エネにも効果的です。
「50歳からの住活」により添うリフォームのご提案
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2.実家リフォーム
- 実家を継承したり、移り住むことになったら、ぜひ快適な実家リフォームを!リフォームをすることで、古い家も心地良い空間になります。全面リフォームが難しければ、予算を抑えた部分リフォームも可能です。
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3.二世帯リフォーム
- 親や子世帯との同居が始まるなら、二世帯リフォームで親も子も快適な住まいをつくりましょう。二世帯リフォームでは、親子がストレスなく暮らせる間取りが大切。耐震性能・温熱性能の向上で、子世帯が何世代にわたって住み続けられる家にします。
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4.安心・安全リフォーム
- 50代以降のリフォームでは、年齢を重ねても安心・安全に暮らせる住まいづくりを考えましょう。高齢者が快適に暮らせる家は、すべての人にとって暮らしやすい家です。安心・安全を考えたリフォームで、住まう人を災害や病気、ケガから守ります。
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5.暮らし・趣味・インテリアを楽しむリフォーム
- 50代を超えると、子育てや仕事が一段落。これからは、自分の時間や夫婦の時間をゆっくり楽しめるように。趣味を楽しんだり、自分好みのインテリアにしたり、年を重ねるとともに増えてくる家の中での時間を、リフォームでもっと豊かなものにしましょう。
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6.健康寿命を延ばすのに必要なポイント
- 「健康寿命」とは、自立して生活できる期間のこと。広島県は男女ともに平均寿命と健康寿命の差が大きく、特に女性の支援や介護を必要とする期間は全国ワースト1位です。健康寿命を延ばすには、1日の大半を過ごす「住まい」の環境を整えることが大切です。